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“幻の大豆”宇宙ステーションへ(産経新聞)

 ■神奈川県産「津久井在来」 自給率向上のシンボルに

 輸入大豆に押され、自給率がわずか6%(平成20年度)と低迷する大豆。そのうち、近年の改良品種ではなく、地域ごとに昔から作られてきた「地大豆」は全国に数百種類はあるといわれる。そんな中、“幻の大豆”といわれた神奈川県の地大豆に「甘くておいしい」と注目が高まり、食育の一環で現在、国際宇宙ステーション(ISS)に滞在する“偉業”をなし遂げている。(草下健夫)

 ◆驚きの展開

 「まさか、こういう展開になるとは…」

 神奈川県相模原市の農業、石井好一さんは、自身が栽培した地大豆「津久井在来」が宇宙にまで行った感慨を驚いた様子で語る。

 大豆をISSに運ぶ「宇宙大豆」プロジェクトは、「神州一味噌(みそ)」で知られる宮坂醸造(東京都中野区)が大豆を通じた食育活動の一環で、再来年の創業350周年を機に教育事業のリバネス(新宿区)などと共同で実現させた。

 宮坂醸造の杉浦孝則執行役員が石井さんらと交流を重ねるうち、津久井在来への熱意に心打たれ、数ある大豆の中から選んだ。

 津久井在来と、同社が原料に使っている山梨県産「ナカセンナリ」の各50粒が昨年8月29日、スペースシャトル「ディスカバリー」で打ち上げられた。現在はISSの実験棟「きぼう」で保管されており、4月18日ごろ、山崎直子宇宙飛行士が搭乗するディスカバリーで地球に帰還する。

 その後は津久井在来、ナカセンナリとも、それぞれの地元の高校生が栽培するなどして、自給率アップのシンボルにするという。

 ◆「確実にうまい」

 石井さんが津久井在来の栽培を始めたのは10年ほど前。当時はわずかの農家で少量しか栽培されず、自家用として味噌に加工される程度の“幻の大豆”だった。種を分けてもらい、農業仲間や農業体験に来る人々と協力して実らせたという。

 「出荷はというと、初めは鳴かず飛ばずだった」(石井さん)が、豆腐や納豆に加工してみた5年前が転機になった。「甘みがあって確実にうまいものだと分かって、びっくり。だからこそ、農家が自家用に味噌にしてきたのだと合点がいった」。報道などを機に、さまざまな加工向けに出荷するようになってきた。

 石井さんの住む土地は、18年3月に相模原市と合併するまでは「津久井郡津久井町」だった。石井さんは「消えゆく地名を、せめて大豆の名前で残したい」と、郷土愛の思いも込めて栽培しているという。

 「正直言うと、無重力に耐えるかどうかより、1年たった大豆が発芽するかの方が心配」と石井さん。気をもみながらも、「食育に生かされ、子供たちが科学への興味を深めるきっかけになれば」と期待を込めている。

 ■作付1位「フクユタカ」

 一口に大豆といっても、栽培に適した気候や加工用途などにより、多様な品種がある。農林水産省の資料によると、平成19年の大豆の全国作付面積は13万8300ヘクタール。このうち、最も多い品種は「フクユタカ」の3万1322ヘクタールで、東海や四国、九州の主力品種。タンパク質が多く、食感の良い豆腐が作れるとされる。2位は北陸に多く主に豆腐用の「エンレイ」。3位は北関東で多く、大粒で煮豆や納豆に適した「タチナガハ」。以下、「リュウホウ」「ユキホマレ」が続いている。

 産経新聞社は「ニッポンの食、がんばれ!」キャンペーン(www.nippon-shoku.com)を通じて食料自給率の向上を目指します。

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 21日朝、奈良市春日野町の世界遺産・春日大社境内で、杉の木が倒れ、そばにある表参道脇の石灯ろう(高さ約2メートル)の一部が壊れているのが見つかった。20~21日に吹いた強風で木が倒れ、石灯ろうに接触したとみられる。同大社によると、壊れた石灯ろうは1865(慶応元)年に造られたものだが、文化財指定は受けていない。

 同大社によると、現場は二の鳥居の西約100メートル。参道から約10メートル南の樹齢約60年の杉の木(高さ約10メートル、直径約40センチ)が根本から倒れ、石灯ろう2基に接触。うち1基の笠(かさ)と最上部に取り付けられていた宝珠(ほうじゅ)が脱落していた。同大社は倒木を取り除き、石灯ろうを修理する方針。

 奈良地方気象台によると、奈良市では20日夕に18.4メートル、21日未明も13.9メートルの最大瞬間風速が観測されていた。秋田真吾・同大社主事は「台風の時に似たような被害はあるが、この時期は珍しい。それだけ風が強かったのでは」と話した。【山崎一輝】

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もんじゅ再開「月内こだわらず」=福井県知事に協力要請-文科副大臣(時事通信)

 高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の運転再開について、中川正春文部科学副大臣は22日、西川一誠福井県知事と県庁で会談し、「一日も早く了解を得て再開したい」と協力を要請した。一方、今月中の再開については会談後、記者団に「そんなにこだわらず、一つ一つ納得した形でステップを踏むことが大事」と述べた。
 1995年にナトリウム漏れ事故を起こしたもんじゅの運転再開について、国の審査は終了し、地元自治体の了承を残す段階となっている。
 副大臣は知事に「文科相、経済産業相を含めたもんじゅの関連協議会を近く開催したい」と述べ、改めて3者会談開催の意向を伝えた。 

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「神」名乗り、除霊名目で現金だまし取る 「荒唐無稽」と有罪判決(産経新聞)

 宗教団体の「神」を名乗って他人の家に居座り、除霊名目で現金をだまし取るなどしたとして、詐欺や傷害などの罪に問われた群馬県下仁田町大桑原、無職、脇和雄被告(45)の判決公判が18日、前橋地裁高崎支部(村田鋭治裁判長)で開かれた。村田裁判長は「『災い』『悪霊』の言葉で不安に陥れる卑劣で悪質な犯行」として、脇被告に懲役3年、執行猶予5年(求刑懲役4年)を言い渡した。

 村田裁判長は判決理由で、脇被告の宗教的資質について「『神』『倭王』『弥勒』などと自称しており、荒唐無稽(むけい)かつあいまい。虚偽性を自ら認識していた」と指摘。「暴行は除霊治療の一環」などとする弁護側の主張を退けた。

 その上で、脇被告が逮捕から1年以上拘置され、今後は被害者らとかかわらないと話していることなどから、執行猶予付き判決が相当とした。

 判決によると、脇被告は平成18年11月ごろから、除霊名目で出入りするようになった下仁田町の無職男性方で生活。男性の長女の元夫に対し「お前の前世は武士で、人を殺している。神が罪を消してやる」などとうそを言い、元夫から現金100万円をだまし取ったほか、男性を竹刀で多数回殴りつけるなどし、全治1カ月の重傷を負わせるなどした。

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 04~08年に全国の18政令指定都市で、ライターの火遊びが原因の火災が1319件あり、うち約4割の526件が12歳以下の子どもによるものだったことが19日、消費者庁などの実態調査で分かった。ライターの安全規制を検討している消費経済審議会の作業班に同日報告された。作業班は規制を認める方向で、具体的な基準や対象となるライターの範囲などを詰め、5月にも検討結果をまとめる。

 実態調査によると、12歳以下の子どもによるライター火遊び火災の約3割で死傷者が出ていた。5歳未満に限ると発生107件のうち約7割で死傷者が出ており、危険性が際立っている。また、99~08年に全国で起きた火遊び火災3万2108件のうち半分以上(1万7160件)はライターが原因だった。

 火遊びによる火災が多いことから欧米では、子どもが簡単に使えないようにするチャイルドレジスタンス機能を盛り込んだ安全規制が実施されている。日本には法規制がなかったが、経済産業省が昨年12月、規制の検討を開始。消費生活用製品安全法上の特定製品に指定し、安全基準を設ける方向で同審議会に諮問している。【山田泰蔵】

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首相動静(3月14日)(時事通信)

 午前10時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前中は来客なく、公邸で過ごす。
 午後も来客なく、公邸で過ごす。
 午後6時20分、公邸発。
 午後6時28分、東京・有楽町のホテル「ザ・ペニンシュラ東京」着。同ホテル内のレストラン「ピーター」で民主党の植松恵美子、川崎稔両参院議員らと食事。
 午後10時9分、同ホテル発。同15分、公邸着。
 15日午前0時現在、公邸。来客なし。(了)

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<覚せい剤>元警部補が「密売人紹介」初公判で検察(毎日新聞)

 覚せい剤取締法違反(使用)に問われた元千葉県警佐倉署警部補、佐藤祐介被告(49)=懲戒免職=は16日、東京地裁(吉村典晃裁判官)で開かれた初公判で起訴内容を認めた。検察側は、佐藤被告が覚せい剤を一緒に使った池辺正子被告(43)=同法違反で公判中=に、捜査で知った密売人を紹介していたと指摘。「警察への信頼を失墜させかねず影響は大きい」と懲役2年6月を求刑した。公判は結審し判決は23日。

 検察側は冒頭陳述で、佐藤被告が池辺被告を同法違反容疑で逮捕し取り調べ、裁判後に不倫関係となり一緒に覚せい剤を使うようになったと主張。佐藤被告は被告人質問で「池辺被告が買っていた密売人が暴力を振るう男で、別の密売人を紹介した」と述べた。【伊藤直孝】

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<JR東日本>4月から京浜東北線・根岸線に「女性専用車」(毎日新聞)

 JR東日本は11日、京浜東北線・根岸線で朝のラッシュ時間帯に「女性専用車」を4月19日から運行すると発表した。対象区間は大船駅発が品川駅、大宮駅発は東京駅までで、時間帯は午前7時半から2時間。駆け込み乗車で混雑する両端の車両を避けて3号車に設置する。埼京線、中央快速線、常磐線各駅停車、総武線各駅停車に次いで5路線目となる。

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<米国務次官補>普天間協議「柔軟に」…現行計画ベスト不変(毎日新聞)

 【ワシントン古本陽荘、草野和彦】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は5日、国務省で毎日新聞の単独インタビューに応じた。日米間の懸案となっている米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「米国は柔軟である必要がある」と述べ、日本側から今後提示される移設案を拒絶することなく、政府間協議の対象とするとの考えを示した。一方で、「現行計画がベストという考えに変わりはない」と語り、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)沿岸部に移設するとした日米合意が最善との姿勢に変わりがないことも強調した。

 日本政府が検討しているキャンプ・シュワブ陸上部への移設については、「日本政府から伝えられた案はまだない」と断ったうえで、「滑走路の長さや海兵隊部隊の一体性など満たさなくてはならない運用上の要件がある」と指摘。具体的な計画案として提示された場合、受け入れ可能か米側の考えを伝えたいとした。

 一方、米中関係に関しては、4月のワシントンでの核安全保障サミットへの胡錦濤国家主席の出席について、「公式な返事はない」と明らかにした。

 中国が国連安保理の対イラン追加制裁決議の採択に否定的なことについては、「中国がこの問題で孤立化したくないのは明らか」と述べ、決議採択に向け、中国に対して影響力を行使する余地があることを示唆した。

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議再開の時期に関しては「(期限は)ない」と明言。北朝鮮の協議復帰と非核化措置の確約がない限り、「いかなる問題でも米国が動くのは困難」と強調。さらに、北朝鮮が求める協議前の経済制裁解除を否定したうえで、追加的な米朝協議を行うには「即座に協議に復帰するという明らかな兆候」が必要との認識を示した。

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社民、シュワブ陸上部隊の同時移設も提示へ(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、社民党が普天間だけでなくキャンプ・シュワブ(同県名護市)の米海兵隊陸上部隊も同時に県外へ移設する案を検討していることが2日、わかった。週内にも開かれる政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に阿部知子政審会長らが提示する。

 社民党は、普天間移設は米領グアム、サイパンへの全面移転を最優先と位置づけている。阿部氏らは、移転までの暫定措置(5~15年)として、シュワブの部隊を陸上自衛隊相浦駐屯地(長崎県)に、普天間を相浦駐屯地近郊の海上自衛隊大村航空基地(長崎県)や佐賀空港(佐賀県)、航空自衛隊築城基地(福岡県)、海自鹿屋航空基地(鹿児島県)へ移設する案を検討している。

 移設案は、グアム、サイパンへの全面移転▽全面移転までの暫定措置(県外移設)▽全面的な県外移設-などと分類して検討。阿部氏らは普天間の閉鎖を最優先課題とし、普天間の機能を県外に移転させるにはシュワブの陸上部隊の同時移転が不可欠と判断した。

 県外移設案は、普天間とシュワブの部隊を九州に分散する案と、一体で陸自・東富士演習場(静岡県)や苫小牧東部(北海道)、米軍岩国基地(山口県)、同横田基地(東京都)に移設する案を提示する。シュワブの部隊が残る場合は、普天間を馬毛島(鹿児島県)に移設する案も盛り込む。

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小沢氏「潔白宣言」に疑問(産経新聞)

 自身の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、現・元秘書3人が起訴されながら、自らの不起訴処分を盾に「潔白」を主張し、国会や会見での説明を拒み続ける民主党の小沢一郎幹事長。支持率低下も「小沢はけしからんという報道のため」と“被害者意識”をにじませる。しかし、不起訴の理由は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」。検察審査会の議決による強制起訴の可能性も残っており、専門家は「嫌疑は晴れていない」と指摘する。

 ■“公の場”を拒否

 「捜査当局で調べた結果が出ているわけで、何も隠すことはない」

 2月22日夕、民主党本部で開かれた定例記者会見で小沢氏は「政治とカネ」の問題を今後どのような場で説明していくのか問われ、そう抗弁した。同じく規正法違反罪で昨年末に嫌疑不十分で不起訴となった鳩山由紀夫首相が「お互いに説明を尽くしていこう」と要請した直後だった。

 小沢氏は「疑問があれば答えていく」とも述べたが、いまだに“公の場”で国民に説明しようとする姿勢を見せていない。

 小沢氏の国会招致については、自民党などが何度も要請。22日から衆院予算委審議を拒否するなど“無言の抗議”を続けたが、実現のめどは立っていない。

 ■21億円ものウソ

 「全部、政治資金収支報告書に記載して公開している」。小沢氏は昨年3月の西松建設をめぐる違法献金事件以降、こう繰り返してきた。しかし今回の事件では土地代金4億円の原資を隠すため、不要な銀行融資を受ける偽装工作や、複雑な資金操作を行い、総額21億円にも上る収支報告書の虚偽記載をしたなどとして、現・元秘書3人が起訴された。

 それでも、22日の会見で「形式的ミス」と言い放つ小沢氏の姿勢について「事実を矮(わい)小(しよう)化した開き直りでは」とする質問も出たが、小沢氏は「検察の捜査結果で不正な事実はないと明らかになった」と反論した。

 しかし「不起訴=潔白」なのか。不起訴処分の理由は主に「起訴猶予」「嫌疑不十分」「嫌疑なし」の3つがある。「起訴猶予」は証拠上、犯罪が明白だが、検察官が犯罪の軽重などを考慮し、起訴を見送る処分。犯罪を認定する証拠が足りない場合は「嫌疑不十分」、犯罪の疑いがないことが明白な場合は「嫌疑なし」とされる。小沢氏は嫌疑不十分だ。

 元検事の若狭勝弁護士は「嫌疑不十分でも黒に近い灰色か、白に近い灰色か濃淡が違う。今回、灰色は確かで、嫌疑が晴れたことにはならない」と指摘する。

 ■黒に近い灰色?

 関係者によると、東京地検特捜部は小沢氏の処分について、最高検などの上級庁に「有罪にできる証拠は十分で起訴すべきだ」と報告したが、上級庁が最終的に「民意で選ばれた政界の実力者を起訴するには十二分の証拠が必要」と主張したため、起訴を見送ったとされる。つまり、小沢氏の「嫌疑不十分」は黒に近い灰色だった可能性がある。

 また、小沢氏側が水谷建設側から裏献金5千万円を受け取ったとされる疑惑について、小沢氏は「私も秘書たちも不正な金を受け取ったことはない」と主張するが、検察側は現・元秘書らの公判で立証する方向で検討しており、現段階では小沢氏の不起訴処分をもって「潔白」とはいえない。

 2月12日には、小沢氏の不起訴処分は不当だとして、市民団体が検察審査会(検審)に審査を申し立てた。有権者で構成する検審が「起訴相当」を2度議決すれば、強制起訴される。

 若狭弁護士は「証拠評価に厳しい検事と比べ、一般の人は法廷で有罪、無罪を明らかにすべきだと考える傾向があり、起訴もあり得る」。また、道義的責任については「刑事事件とは別で、説明を尽くさなければ嫌疑が晴れたとはならないだろう」と指摘している。

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吉本興業本社に脅迫状=社長、会長を名指し(時事通信)

 吉本興業本社(大阪市)に、同社の幹部を名指しする脅迫状が届いていたことが4日、分かった。同社は、大阪府警南署に被害届を提出する。
 同社によると、脅迫状はA4判の用紙に「臨時株主総会は、無事に終わったな 大崎、吉野よ どこに居ても、いつでも手は届くぞ」と書かれていた。同社の大崎洋社長と吉野伊佐男会長を名指しする内容だった。3日に封書で届き、差出人は書かれていなかったという。
 同社をめぐっては、投資会社クオンタム・エンターテイメントによるTOB(株式公開買い付け)が成立したことに伴い、1月に臨時株主総会が開かれた。昨年1月には、同社の劇場「なんばグランド花月」に脅迫電話があったほか、同年4月には、所属する漫才師中田カウスさんの自宅に脅迫状が送られた。 

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<普天間移設>環境影響評価やり直しも オスプレイ配備言及(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、政府内に浮上しているキャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を巡り1日、米海兵隊ヘリの後継機となる垂直離着陸機MV22オスプレイの配備に言及する発言が防衛省幹部から相次いだ。同機の配備は現行計画に明示されておらず、現在進められている環境影響評価(アセスメント)のやり直しにつながる可能性もあり、新たな難題を抱えたと言えそうだ。

 陸上案の滑走路の長さを巡っては、首相官邸内では500メートル前後が、防衛省内では1500メートル前後が検討されている。北沢俊美防衛相は1日の衆院予算委員会分科会で「滑走路が500メートルや1500メートルという議論は将来的なオスプレイの配備が念頭にあっての議論かなと推測する」と述べた。長島昭久防衛政務官は同日、東京都内の会合で「オスプレイは12年10月から24機、沖縄に随時導入されることになっている」と明言。その上で「現行案と決めてもオスプレイの話が一切入っていない」と指摘し、環境影響評価をやり直す必要性があると言及した。

 官邸内で検討されている500メートル案は県外への訓練移転などがセットだが、防衛省幹部は「オスプレイを使う場合500メートルでは短い」と指摘。前原誠司国土交通相も2月26日の記者会見で「滑走路は1300メートルから1500メートルくらいはいる」と指摘しており、オスプレイの配備に関して米側との調整が難航することも予想される。【仙石恭】

 【ことば】▽MV22オスプレイ▽  飛行中に大型のプロペラの角度を変えることで、ヘリコプターのような垂直離着陸が可能で、航空機並みの航続距離と速度が出る機種。米国で開発され、海兵隊・空軍・海軍で使用されている。最大速度は約510キロ、航続距離は約2200キロ。現在海兵隊が普天間飛行場などで使用しているCH46ヘリの最大速度は約270キロ、航続距離は約350キロで、性能面で大きく上回る。

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D・A・ペネベイカー
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濃霧で欠航相次ぐ=80便以上に影響-羽田空港(時事通信)

 25日早朝、羽田空港(東京都大田区)の周辺で濃い霧が発生し、少なくても同空港を発着する計87便に欠航や引き返し、目的地変更などが相次いだ。
 午前9時半現在で、日本航空の便は大阪や福岡などの各空港を出発する22便が欠航。15便が離陸後出発地に戻ったり、目的地を変更したりした。全日空便は、午前10時現在で50便が欠航、離陸後出発地に戻ったりし、両社だけで約1万5500人の乗客に影響が出た。 

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公共施設の全面禁煙を要請=都道府県に通知-厚労省(時事通信)

 他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は25日、多数の人が利用する公共施設を原則的に全面禁煙とするよう求め、都道府県などに通知した。ただし、施設管理者に「努力義務」を課すにとどまり、罰則はないため、実効性は不透明だ。
 通知では、学校や病院、事務所など全面禁煙の対象となる施設を広範囲に指定。屋外であっても、子どもの利用が想定される場合は受動喫煙防止のための配慮が必要だとした。
 飲食店など全面禁煙が困難な施設については、当面は分煙化による対応を認め、将来的には全面禁煙を目指すよう求めた。 

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