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法科大学院、全国初の入学者なし=合格者ゼロで再募集せず-姫路独協大(時事通信)

 今年1月の2010年度入試で合格者が1人もいなかった姫路独協大学(兵庫県姫路市)法科大学院が、受験者の再募集を実施しないことを教授会で決めたことが25日、明らかになった。全国74校の法科大学院で、入学者がいないのは初めて。
 11年度以降の募集は4月以降の教授会で議論するといい、吉崎暢洋法務研究科長は「今回のことを踏まえ慎重に検討していく」としている。
 今回の入試では20人の募集に対し3人が受験したが、いずれも合格最低点に達しなかった。同大学院は24日に教授会を開催し、出願状況や時期から判断し、再募集しないことを決めた。
 同大学院は04年の開校以来、新司法試験合格者が過去4回で計3人と全国で最も少ない。入学者数も定員割れが続いており、当初40人だった定員を09年度入試以降、段階的に引き下げていた。 

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天皇公的行為でルール設けず=政府見解「現実的でない」(時事通信)

 憲法に明記されていない天皇陛下の公的行為に関し、鳩山内閣がまとめた政府見解の全文が25日、分かった。公的行為の内容は広範にわたるとして、天皇の政治利用を避けるための「統一的なルールを設けることは、現実的ではない」と指摘。個々の行為の性格や国民の期待などを考慮して、実施の是非を判断すべきだとしている。
 平野博文官房長官は同日午前の記者会見で、政府見解は自らが作成し、衆院予算委員会の理事会に提出したことを明らかにした。また、作成に当たり内閣法制局の審査は受けなかったと説明した。
 政府見解は、公的行為として(1)外国賓客の接遇(2)外国ご訪問(3)国会開会式への出席とお言葉(4)新年一般参賀へのお出まし(5)全国植樹祭や国民体育大会へのご出席-を例示。「さまざまなものがあり、それぞれの公的行為の性格に応じた適切な対応が必要となる」と言及した。
 内閣の関与については、「助言と承認は必要ではない」とする一方、「公的行為が憲法の趣旨に沿って行われるよう配慮すべき責任を負っている」として、従来の政府見解を踏襲した。 

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首相、公明提言に迅速対応=自民との離反促す思惑も(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は24日午後、首相官邸に長妻昭厚生労働相を呼び、公明党が同日午前に行った介護政策に関する提言を踏まえ「介護のビジョンづくりに反映させてほしい」と指示した。野党の政策提言を受け、首相が直ちに担当閣僚に具体化を指示するのは異例の「厚遇」。夏の参院選をにらみ、自民、公明両党を離反させる思惑も見え隠れする。
 提言は、在宅介護支援強化や、介護保険制度の利用者負担の軽減が柱。公明党の山口那津男代表が同日午前、首相官邸に首相を訪ね、提言書を手渡した。長妻氏は首相の指示を受け、「公明党のビジョンを参考に政策を作っていく。日本の介護が十分でないという認識は共通している」と記者団に語った。 

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3歳女児が変死=全身にあざ、自宅マンションで-福岡(時事通信)

 福岡市博多区のマンション一室で20日、同室に住む女児(3)の変死体が見つかっていたことが22日、福岡県警への取材で分かった。女児の全身にあざがあることから、県警博多署が死亡の経緯について詳しく調べている。
 同署によると、20日午後9時半ごろ、同区博多駅前のマンション一室で、女児がぐったりしていると、同じマンションの住民が119番した。女児は病院に運ばれたが、死亡が確認された。
 女児と同居の男性(21)が、マンションの住民に「女児が呼吸していない」と駆け込んできたため、住民が部屋を訪れて発見した。 

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【野口裕之の安全保障読本】中国が「制空権」を確立する日(産経新聞)

 「制空権を失った国家はそれを奪還できない。航空機産業を爆撃で破壊され、ほぼ同時に陸海軍の動員・維持手段も失っているからだ。その国家は戦争継続意志すら無くしてしまう」

 第二次大戦において「戦略爆撃」など各国の航空戦力運用に大きな影響を与えたイタリア陸軍のジュリオ・ドゥーエ少将(1869~1930年)の戦略思想である。制空権獲得には敵の航空機や空母、基地の滑走路・格納庫・弾薬庫に加えレーダー・管制施設や防空拠点-などの破壊が前提となる。ドゥーエの思想には批判も多いが、「大陸間弾道弾出現で思想が実現した」「湾岸戦争で正しさが証明された」など評価も少なくない。

 ただし、航続距離や燃料補給における航空戦力の限界、兵器の進化・多様化により空域を完全支配することは不可能で、制空権を現代では「航空優勢」と呼ぶ。ところが「制空権」を確立し得る軍事大国が将来、誕生するやもしれない。中国である。

 ◆「最新鋭機を開発」

 中国空軍の何為栄・副司令官は昨年11月、最新鋭=第5世代戦闘機の国産開発を明らかにした上で「8~10年後の実戦配備」を宣言した。レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つ第5世代戦闘機の研究・開発は1990年代から観測され「殲14」と呼称されてきたが、軍高官による明言は初めてだった。

 かつて制空権は爆撃機により達成されたが、今日ではステルス機が主役。日米軍事筋によると「殲14」は機体制御システムと推力偏向ノズル付きエンジンにより、空中戦で超機動性を有する。レーダーは対空・対地・対艦のマルチモード型で捜索・追跡距離も長く、同時に多数目標を追跡・攻撃できる-という。

 副司令官の宣言から2週間後、中国とパキスタンが共同出資した中国技術による軽戦闘機「梟竜(きょうりゅう)」の第1号機完成式典が開かれた。パキスタンは、ロシアに加え欧米から第5世代機の売り込みを打診されているインドと対峙(たいじ)する。そのパキスタンのギラニ首相が「わが国空軍のニーズを満たす戦闘機を設計してくれた」と絶賛した技術力も考慮の必要がある。梟竜は空中戦能力において米軍のF16戦闘機に匹敵(対地攻撃能力は劣る)する-との西側分析もある。もっとも、中国空軍は、既にF16に伍(ご)する第4世代戦闘機「殲10」を、既に配備している。

 「質」の向上だけではない。経済の急速発展に加え、社会保障を遅らせても軍事を優先させる一党独裁国家の特性をフル活用し、「量」もすさまじい。作戦機は3千機に迫る。それに比し、自衛隊は400機を超える程度。主力のF15など質の高い戦闘機と操縦者の技量は頼もしいが、F15も今や前世代戦闘機になろうとしている。過去8年間で2600億円も減額されてきた防衛費は、来年度も減額される可能性が高い。いかに質でカバーしようとも「矢弾」が少なくては守りようがない。

 ◆ハトの耳に念仏?

 中国空軍にとって昨年は、航空機技術の「開眼」年であった。研究開発から製造までを手掛けた200トン級大型軍用輸送機が完成した。戦略輸送を可能ならしめるだけではない。プラットホームを転用できる空中給油機や、電子偵察機、早期警戒機といった「制空権」確立に不可欠な支援態勢を、独力で保持できる第一歩を築いたのだ。輸送機を手掛けた中国航空工業集団公司は、米経済誌フォーチュンが発表した世界企業番付で426位に入った。中国軍需企業がランクインしたのは初めてで航空宇宙・軍需部門では11位に躍り出た。

 「21世紀は空の時代。無限の空域を制すれば陸上・海洋・電磁領域において戦略的主導権を掌握できる」

 中国空軍の許其亮・司令官は、「制空権」確立は「資源=海上交通路」の独占確保や台湾独立を実力阻止するに必要な「海洋覇権」にも不可欠だ-との戦略観を示唆している。司令官は「国土防衛型」から「攻守兼備型」へ脱皮し、それに伴う空軍力の底上げを明言。「空と宇宙での軍事競争は不可避で歴史的必然だ」とまで言い切った。

 かくも不気味な軍事拡大戦略をひた走る中国に対し、民主党は「中国は現実的脅威ではない」としている。安全保障の危機を認識しようとしない鳩山由紀夫首相は外務・防衛省内でこう呼ばれている。

 「ハトの耳に念仏」

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「相談はすべて記録」徹底を=対応しない事案でも-警察庁(時事通信)

 警察庁は18日、警察に寄せられる相談のすべてを記録に残し、署長ら所属長への報告も徹底するよう全国に指示することを決めた。相談への対応に苦情が寄せられた事案で記録が作成されていないケースが散見されたためで、警察の対応が必要ない場合でも記録と報告を怠らず、所属長が把握して適切に指揮監督するよう徹底させる。
 1999年に埼玉県桶川市で女子大生がストーカー被害を受けた末に殺害された事件を受け、警察庁は翌年、相談担当者を置き誠実な対応をすることなどを指示した。しかし、不適切な相談対応はその後も一部で発覚し、同庁は改めて通達を発出。記録と報告の徹底に加え、相談担当の部署で情報を集約することなどを明記する。
 一方、宮城県石巻市で少年が元交際相手の少女の姉らを殺傷したとされる事件では、少年の暴力に関する相談が過去12回県警に寄せられていたことから、同庁は県警の対応を検証する。被害届を出すよう再三少女側を説得し、記録も残されていたが、3人が死傷した結果を重視した。 

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練馬で火災、2幼児死亡 「中に子供が」泣き叫ぶ母親(産経新聞)

 「まだ中に子供が2人いる」。黒煙が噴き出す玄関から、生後間もない男児を抱えて飛び出してきた関口美穂さんは泣き叫んだ。幼児2人の命を奪った東京都練馬区のアパート火災。パジャマ姿ではだしの美穂さんは、同じ階に住む介護ヘルパー、堀切雅子さん(66)に男児を預け、再び中に戻ろうとした。周囲の人が「危ないっ」と必死に止めたという。

 堀切さんの夫、芳樹さん(62)が消火器を手に入ろうとしたが、「煙がすごくて全然ダメだった」。

 近所に住む女性(28)は「ママが子供たちを連れて楽しそうに買い物に行くのを見た」と話す。大毅ちゃん、心愛ちゃんは人懐こく、ベランダ越しに笑いながら手を振ってくれたこともあった。女性は「こんなことになるなんて本当にかわいそう」と肩を落とした。

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宿泊場所1万7000人分提供=年末年始の困窮者対策実績-政府(時事通信)

 政府の貧困・困窮者支援チームは17日、住まいを失った失業者に対し年末年始に一時的な住居の提供などを行った「生活総合相談」に関し、全国の実施状況をまとめた。雇用情勢の悪化を受け、全国で臨時に提供した宿泊場所は延べ1万7654人分に上った。
 生活総合相談は年末年始休みの期間中、全国194の自治体が市役所などの窓口を臨時に開けて実施した。5535人が訪れ、相談件数は仕事探しや生活保護、住居を中心に6163件。また、掛かった国費は7億9000万円だった。 

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訴訟合戦に終止符=携帯虫よけ器で和解へ-アース、フマキラー(時事通信)

 フマキラーがアース製薬の携帯型電池虫よけ器の製造・販売差し止めを求めた仮処分申請で、両社が東京地裁の和解案に応じる方向で調整を進めていることが分かった。関係者が12日、明らかにした。同タイプの製品をめぐりアースもフマキラーを提訴したが、一審敗訴後にアースは控訴を見送っており、訴訟合戦は終止符を打たれることになる。
 和解の方向となったのは、フマキラーが2009年7月に起こした仮処分申請。アースの「おそとでノーマットV130」が自社の「どこでもベープNO.1 NEO」の外見に酷似、不正競争防止法に違反すると主張していた。 

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 濤川馨一さん94歳(なみかわ・けいいち=元陸上自衛隊東北方面総監、元陸将)11日、心不全のため死去。葬儀は16日午後1時半、東京都千代田区麹町6の5の1の聖イグナチオ教会。喪主は長男進(すすむ)さん。

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 8年10カ月間無免許のまま公用車を運転していたとして、札幌市は12日、市保健福祉局の運転手職の40代男性職員を停職6月の懲戒処分とした。職員は同日付で依願退職した。

 市によると、職員は01年1月の人身事故で40万円の罰金刑を受け同4月に運転免許取り消し処分を受けた。処分が解けた約1年後以降に教習所に通っていたが、途中で挫折したという。今年1月、出勤途中に追突事故に遭った際に、無免許運転が発覚し本人が上司に申告した。職員は「自分の意思が弱かった」などと話しているという。

 同局では運転手の免許証の更新状況などを一切チェックしていなかった。この不祥事で同局の課長職ら3人も戒告の懲戒処分を受けた。同局の岡村龍一局長は「市民の信頼を失墜させる行為で、深くおわびする。監督指導の徹底を図り、信頼回復に努める」とのコメントを発表した。【仲田力行】

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銚子漁港支える戦力に官民交えた教育…千葉にみる「外国人労働者」を取り巻く現状(産経新聞)

 少子高齢化を背景に日本の労働力人口は減少を続けている。そのすき間を埋めるかのように、日本で重要な役割を担いつつあるのが外国人の労働者たちだ。銚子漁港を支える労働力に子供たちの教育、そして地域とのつながり…。千葉県内で彼らを取り巻く職場環境や生活環境の現状を紹介する。(西川貴清)

■働きは日本人以上も…水揚げ支える労働力の「光と影」

 銚子漁港の朝は早い。

 多い日には200隻以上の船が出入りするという日本有数の水揚げ港だ。午前5時ごろには、漁を終えた漁船が次々と帰ってくる。

 1年半前から日本人船長のもとで働くインドネシア・ジャワ島出身のソマヌディンさん(20)は高校を卒業後すぐに乗船した。「自分の将来のためにお金をためたい」と考えているという。銚子漁協の白土正さん(47)は「真剣に稼ぎたいという気持ちがある。日本人以上に働く」と評価する。

 全国近海かつお・まぐろ漁業協会(全近かつ協)によると、同協会に所属する船約350隻のうち外国人が乗船しているのは約280隻。

 漁業に従事する外国人労働者は「マルシップ方式」や「外国人研修・技能実習制度」を利用する。

 マルシップ方式は、日本の船を外国に貸し出す手続きをとり、外国人を乗組員として採用する制度。船員不足に悩む漁業関係者の救済策ともいわれた。しかし平成19年、この制度で来日した近海マグロ船の船員ら100人以上が失踪(しっそう)していたことが判明し、制度のあり方が問われることになった。

 「この制度を利用した船員の給料は当時、月額約4万円で、研修制度の月額約7万円に比べて“格差”が生じていた。不法就労目的で船に紛れ込んだケースもあったはずだ」

 全近かつ協の担当者は失踪者が相次いだ理由を説明する。

 全近かつ協では、給料の引き上げや失踪者の顔写真を漁港に張り出して注意を促すなどの対策を行った。関係者は「21年の失踪者は2人にとどまった」とするが、「窃盗などで捕まる者もいる。景気の悪化が彼らを追いつめている可能性もある」と懸念を示した。

 入管問題などを専門にする千葉科学大学(銚子市)の酒井明教授は「安い労働力イコール外国人という認識を続けていると、日本にとってマイナス。研修制度などで経験を積んだ優秀な労働者には、日本語能力を審査するなどして、労働力として受け入れることも検討すべきだ」と話している。


■子女の教育に「プレスクール導入」求める声

 千葉県内に居住する外国人の数は約11万人。その中には教育の機会が必要な15歳以下の子供たちも含まれる。しかし、言葉の壁や親の方針で、満足な学力を得られないまま、日本での生活を余儀なくされる子供も多い。

 「外国人の学力水準はさまざまだ。抜群の成績を誇る子もいるし、授業についていけない子もいる…」

 全校生徒約300人のうち約1割の外国人生徒を抱える千葉市内の中学校の校長はそう話す。現在、同校では日本語指導の教員を置き、特別授業を行ったり、分かりやすいプリントを配布するなどして“底上げ”に努めているという。

 だが、学校の指導だけでは足りず、民間に助けを求める児童・生徒も多い。

 外国人児童・生徒に日本語を教えているボランティア団体「センシティ土曜にほんご学級」(千葉市美浜区)の代表、田中秀子さん(78)はアジア地域を中心とする15カ国、61人もの県内在住の子供を預かる。

 田中さんは「日常会話は覚えられるが、学習言語を理解するには時間がかかる」と話す。「分数といった少し難しい用語がでると、それだけで理解が止まってしまう。学校に通えば何とかなるというものではない」と力を込める。

 外国人児童・生徒を多く抱える愛知県では、平成18年度から就学前児童を対象に、日本語や学校生活について教えるプレスクール事業を行っている。同県の担当者は「日本語が理解できない、学校生活になじめないなどの理由で不登校になってしまう子がいるとの声があった」と説明する。

 これまでの取り組みでは子供たちは4カ月間、保育園や小学校で、カードを使った語彙(ごい)力強化や集団生活を送る訓練を行い、「落ち着いて話を聞くことができるようになったという効果が見られた」(担当者)と手応えをつかんでいる。

 千葉県では、外国人児童の保護者や教員などを対象とした相談室の開設や、県立高校などに教育相談員を派遣しているが、プレスクール実施には至っていない。県教委によると、同様の取り組みを船橋市、八千代市などで模索しており、土壌は整いつつある。

 「中学を卒業してすぐに就職しても、日本語能力が十分でなければ、解雇後の再就職が難しい」と田中さん。県内でもプレスクール制度の早期導入の必要性を訴えている。

 これまでNPOなど民間レベルで支えてきた外国人労働者に対するサポート活動は、総務省が平成18年に策定した「多文化共生推進プラン」の指針で、地域社会も担う方向へと変化した。

 県内では県や警察など行政も参加する動きもあり、共生社会へ向けた輪が広がりつつある。


■地域との融和へ、進む「多文化共生」

 食品加工会社などが多い八千代市内には2年の入管法改正で、日系人の就労条件が緩和され、ペルーやブラジルからの労働者が多く住むようになった。

 外国人集住地域の一つである同市の村上団地で南米人向けの食品店を営む山崎恵裕さん(39)は「外国人に対する理解を深めてもらおうと、南米の食事や文化を紹介し、住民が集まるイベントにも協力している」と話す。店内に並ぶ南米の食品は、外国人労働者の心の支えとなっている。

 外国人のための住環境が整う中、一風変わった取り組みも始まった。

 同地域を管轄する八千代警察署や企業、学校などが1月下旬、多文化共生の推進を目的とした協議会を立ち上げた。同署や民間団体が相互の意見交換を通じて外国人の状況についての実態把握を行う予定で、警察が積極的に参画するのは異例だ。

 この地域で外国人による犯罪が増加しているためではない。同署によると、外国人が事件に巻き込まれたり、犯罪にかかわることのないよう、地域社会との融和が目的だという。

 「今までの『押さえ込む』警察活動とは違う。警察に警戒心を抱く人も多いので、民間の協力は大きい」と同署担当者は話す。

 県の定住外国人対策にも変化が出ている。県は昨年「県多文化共生社会づくり推進モデル事業」の企画提案を募集。6事業に計約100万円を投資した。

 同事業で、八千代市内の外国人集住地域の実態を調べている神田外語大学講師の奥島美夏(みか)さんは「国際交流事業や国際協力事業などの施策を重視してきた行政も多文化共生に本腰を入れてきた」と評価する。同事業では奥島さんが行う調査事業のほか、市原市内の南米人サポート、千葉市内の日本語教室運営にも寄託金が支払われている。

 奥島さんは「子供は学校を通じて情報を得られるが、外国人労働者は難しい。彼らを雇用する地元企業が日常生活における指導を行うなどの取り組みが必要だ。今後も増え続ける外国人労働者と社会をつなぐ制度の確立は早いほどいい」と指摘している。

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「鉄ヲタ専用車両でーす」 暴走する一部鉄道ファンの行き着く果ては…(産経新聞)

 写真を撮ったり、遠くまで旅行したり、ダイヤを眺めたり…。こんなさまざまな楽しみ方がある鉄道。最近は女性の愛好家も増えるなど鉄道ファンの数は増加傾向にあるようだ。ただ、人気上昇にあわせるように一部でマナーが問われる事態も発生している。さらには単なる迷惑行為にとどまらず、犯罪としか言えないような行為も。多くの良心的なファンからは「鉄道を楽しむ場を自ら少なくする行為だ」と懸念する声が高まっている。彼らは、なぜ暴走してしまうのか-。(豊吉広英)

 ■ホームの先端にカメラの砲列 狙うは丸いヘッドマーク

 1月24日、神奈川県と埼玉県の間を結ぶJR京浜東北線。平日なら通勤通学客で混雑するこの路線も土日祝日の昼間となれば、そう多くの乗客はない。日曜日のこの日も、多くの列車は閑散としていた。一部の例外を除いては…。

 午後3時半過ぎ。横浜方面へ向かう列車が東京駅に滑り込んできた。その先頭と最後尾の車両には「ありがとう」「209系」などと記された丸いヘッドマークが装着されている。ホームの先端では、カメラを構えた数十人の一団が待ち構え、ヘッドマークをつけた列車が近づくと一斉にシャッターを切っている。

 この日は京浜東北線から「209系」と呼ばれる通勤型車両が引退する日。ホームの人だかりは、京浜東北線を走る「209系」電車の最後の姿を目に焼き付け、雄姿を撮影しようとする鉄道ファンだったのだ。

 別れを惜しむファンは、車内にも多数乗っていた。特に先頭の車両は朝のラッシュ時にも負けない満員状態だ。

 何も知らずに乗ってきた一般の乗客。その目の前では、信じられないような異様な光景が繰り広げられていた。

 ■「一般人は乗れませーん」 響く声に周囲は…

 ほとんどが男性のその集団は、駅に到着するたびに「うおー!」という歓声を上げていた。そして、ドアが開くと同時に一斉にホームへ駆けだして写真を撮り、また駆け足で車両に戻るという動きを繰り返す。車内を見渡すと、座席では靴を脱いで立ち上がり、うれしそうに車内を眺める少年の姿もある。隣に座った初老の女性は、少年が背負ったバックパックが何回もぶつかり、思わず顔をしかめているが、車内で大声を上げる集団は誰も少年をとがめようとしない。

 そのうち、一般の乗客が乗ろうとすると、満員の車内から、甲高い叫び声が聞こえてきた。

 「一般人は乗れませーん」

 「鉄ヲタ専用車両でーす」

 途中、外国人とみられる親子が乗ってきたが、父親に抱かれた幼児は、あまりの騒音に泣き出してしまった。何が何だか分からない様子の親子は、次の駅で慌てて下りる羽目に。

 午後6時13分。京浜東北線を走る最後の209系が終点の南浦和駅に到着する時間になったが、その列車は定刻を過ぎても姿を現すことはなかった。やっと先頭車両に設置されたヘッドマークが見えてきたのは、予定時刻を20分以上も過ぎたころ。一連の騒動でダイヤが乱れたとみられるが、「まあ、こういう車両ですから」。ホームで警備を行う駅員は、あきらめた口調でこうつぶやく。

 列車がホームに滑り込む。ドアが開いた瞬間、満員の車内からカメラを持ったたくさんのファンが駆け降りた。ヘッドマークを見ることができるホームの両端は、たちまちカメラを持った鉄道ファンで埋め尽くされた。

 「押すなよ!」「お前、邪魔!」

 こんな怒声も聞こえてくる。

 しばらくホームにとどまった209系。京浜東北線での役割を終えた車両は、車両基地に戻るため、また静かに動きだした。

 「ありがとう、209系!」。ほおを赤らめ、ホームから遠ざかる209系に声を掛け、見つめる鉄道ファンたち。それだけなら、心温まる情景なのだが…。

 「彼らは『葬式鉄(そうしきてつ)』と呼ばれる人たち」と説明するのは、小学生のころから鉄道を愛して止まないという会社員の男性(32)だ。

 「車両や路線が廃止されるときに、最後の雄姿を目に焼き付けたり、写真に撮りたいという人たちで、多くは良識的だけど、一部で車内で大声を出したり、周りに迷惑を掛けたりする不届き者がいる。思い出の車両との最後の別れを惜しんで訪れた本当のファンは、みんな白い目で見ている」とため息をつく。

 葬式鉄の暴走はしばしばみられるようだ。昨年12月5日には東京と千葉、茨城方面を結ぶ常磐線で「207系」電車が引退したが、この時は2度にわたってカメラを構えたファンが線路に近づき、列車が緊急停止する事態を引き起こしている。

 ■死亡事故から犯罪まで 広がる迷惑行為の数々

 車両を研究する「車両鉄」や鉄道写真を撮る「撮り鉄」、鉄道旅行を愛する「乗り鉄」、鉄道模型を楽しむ「模型鉄」…。さまざまなジャンルに派生するなど、間口の広い鉄道は、ファンも広がりやすいのかもしれない。

 「最近は鉄道に熱中する従来のタイプだけでなく、女性をはじめ、幅広い世代で鉄道に愛着を持ち、親しみをもってくれる人が増えてきていると思う」

 ある鉄道会社の関係者は、現在の鉄道ファンの現状についてこう解説する一方、次のように指摘する。

 「それにあわせて迷惑行為も増加している」

 鉄道各社で頭を抱えている迷惑行為は、ファン同士の撮影場所の取り合い▽鉄道敷地内への無断侵入▽係員のお願いや制止の無視▽鉄道施設に対する落書き、盗難▽記念撮影をする親子や一般利用客に対する妨害行為や罵声(ばせい)▽チケットやグッズの買い占め-などがあるという。

 こうした行為の中には、ただ単に迷惑だけではすまないケースも多い。

 平成20年11月には、神奈川県茅ケ崎市のJR東海道線の踏切で、遮断機の横の空き地に三脚を立てて写真の撮影をしていた男性=当時(47)=が、踏切内に倒れた三脚を直そうとして列車と接触し、死亡するという事故も起きている。男性は近く廃止される列車を撮影するために踏切を訪れ、カメラには事故直前に通過した列車が写っていたという。

 さらには、廃車直前の車両の車号札や、行き先表示板(方向幕)などを記念に持ち帰る「盗(と)り鉄」と呼ばれる不届き者も後を絶たない。これは、窃盗という完全な犯罪行為だ。

 ほかにも、正規の運賃を支払わずに不正乗車するキセル行為の方法や、自ら行ったキセル行為の数々をネット上で喧伝(けんでん)する者も現れているという。

 鉄道各社は、対応に苦慮している。

 「明らかに違法と思われるものには、しっかりとした対応をさせていただいている」と話すのはJR東日本。ただ、実際には、そうはうまくいかないようだ。

 ある鉄道会社の職員が打ち明ける。

 「迷惑行為といっても、正規の賃金を払っている以上、乗客であることに違いはない。危険だったり、違法だったりするならともかく、乗客同士のトラブルではあまり強くモノも言いづらい雰囲気はある。本来なら一般乗客の利便が一番優先されるべきなのだが…」

 ■原因はマナーを学ぶ機会の減少? コミュニケーション能力の低下?

 では、なぜ迷惑行為が増えてきているのだろうか。

 「マナーを教わる機会が減っている、というのはあると思う」と話すのは、日本の鉄道趣味誌の中で最大の部数を誇る「鉄道ファン」の編集部だ。

 同誌では誌面やインターネットのホームページに掲載する鉄道写真を募集しているが、明らかに危険な場所や鉄道敷地内など立ち入り禁止の場所で撮影したと思われる写真もしばしば送られてくるという。

 編集部は「以前はグループで写真撮影を撮ったりすることが多く、その中でさまざまな決まり事を教わることが多かった。しかし、今は“一匹おおかみ”的な人も増え、これまで鉄道愛好家が守ってきたマナーを学ぶ機会が少なくなってきたのではないか」と指摘する。

 「個々人のコミュニケーション能力が低下している。『お客さま』の肩書を乱用し『客だから何をやってもよい』という間違った認識の人が多くなったのではないか」とするのは鉄道会社の関係者だ。

 さらに「鉄道ブームに便乗しただけのテレビ番組や出版物も氾濫(はんらん)している。風変わりな鉄道ファンを追いかける番組や、いいかげんな内容の出版物は、新規ファンの誤解や誤ったブームを形成する土壌になっている」と昨今の間違ったブームの方向性に警鐘を鳴らす。

 次に鉄道ファンが大挙して結集するとみられるのは、3月に行われるJR東日本のダイヤ改正前日だ。この改正では、上野駅発の数少ないブルートレインとして知られる寝台特急「北陸」と、懐かしいボンネット型の先頭車を持つ夜行急行「能登」の廃止が決まっており、通勤型車両「209系」の引退の比ではない“騒動”が予想されている。

 JR東日本では、ガードマンや普段デスクワークをしている応援社員を含めて80人近くが、ホームなどでの警備に当たるという。

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 ハイチ地震の復興支援を行う国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊の国際救援隊の第1陣160人が6日夜、日本を出発した。8日未明(現地時間7日昼)に現地入りする。首都ポルトープランスを拠点に仮設住宅の建設や道路補修などの作業にあたる。

 出発に先立ち、鳩山由紀夫首相や北沢俊美防衛相らが出席して隊旗授与式が防衛省で行われた。鳩山首相は、隊長の山本雅治1等陸佐らに「『命を守る国、日本ここにあり』を世界に示してもらいたい。困難な仕事をやりとげ、誇りを胸に笑顔で帰ってくるのを待っている」と訓示した。

 部隊は計約350人。第2陣以降は順次、ハイチに向かう。派遣期間は11月30日まで。自衛隊の部隊のPKO参加は7回目。平成4年のカンボジア(約600人)、14年の東ティモール(約680人)に次ぐ大規模な派遣となる。

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 鳩山由紀夫首相は9日午後の衆院予算委員会で、政治資金規正法違反事件で不起訴処分となった小沢一郎民主党幹事長について「国民は『説明が足りない』と思っているから、説明を尽くすことが大事だ」と述べ、引き続き説明責任を果たす必要があるとの考えを示した。自民党の平将明氏への答弁。
 首相は「小沢一郎個人のイメージがかなり先行しているが、検察では不起訴となった。丁寧に説明する努力でそのギャップを埋める必要がある」とも指摘した。 

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 仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は4日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、局長級を部長級に降格できる規定も盛り込む方針を固めた。改正案の素案では、次官級の局長級への降格を容易にする内容にとどめていたが、麻生政権が昨年提出した同改正案(廃案)には部長級への降格規定が入っており、「改革の後退」との批判を避けるため方針転換した。

 現行法は「国家公務員の身分保障」のため降格が難しい規定になっており、処分の場合に限定されていた。部長級への降格は「特例降任」として改正案に盛り込み▽他の幹部職員に比べ実績が劣っている▽他の人の方が優れた業績を上げると十分見込まれる--といったケースでも降格を可能にする方向で調整している。【小山由宇】

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<小1虐待死>心のSOS届かず 父かばい気丈に振る舞い(毎日新聞)

 東京都江戸川区の小学1年、岡本海渡君(7)が両親から暴行を受け死亡した事件。3日で発生から10日たつが、傷害致死容疑で送検された両親は警視庁の調べに「ご飯を食べるのが遅いので、しつけのためにやった」と供述し続けている。昨夏ごろから日常的に暴力を振るわれ、体にたくさんの傷を負いながらも気丈に振る舞っていた海渡君。SOSのシグナルは周辺や行政には届かなかった。

 先月28日、千葉市中央区の斎場から祖母のすすり泣く声が漏れた。15人ほどの参列者に見送られた海渡君。ひつぎの傍らには、洋服や海渡君が小学校で大切に育てていた植物の鉢が置かれていた。

 母千草容疑者(22)は15歳で海渡君を産み、千葉市内の飲食店に勤務していた時、客だった継父の健二容疑者(31)と知り合う。海渡君を市内の実家に預け、3~4年前から健二容疑者の住む江戸川区東松本のアパート2階で同居し、昨年2月に結婚。小学校入学を機に海渡君をアパートに呼び寄せた。

 実父を知らない海渡君にとって、健二容疑者は初めてのパパだった。近所の人は、健二容疑者とキャッチボールしたり、家族3人で自転車の練習をする姿を見て「仲の良い家族だな」と感じていた。

 幸せに見えた家庭から海渡君の悲鳴が聞こえるようになったのは昨年夏ごろ。「このやろう」という怒声。「ごめんなさい」「やめて」と泣き叫ぶ声。ドスンという大きな物音もするようになった。

 「パパにぶたれた。ママは見ていて何も言わない」。昨年9月、治療に行った歯科医院で顔や太もものあざの理由を聞かれ、海渡君は医師に打ち明けた。医師は区のこども家庭支援センターに通報。区からの連絡で、家庭訪問をした校長らは「二度と殴らない」という健二容疑者の言葉を信じた。

 海渡君は9月以降、85日ある出席日数のうち31日間を欠席していた。昨年12月にも度々、担任教諭が家を訪ねたが、海渡君には会えなかった。虐待の実態を誰もつかめず、幼い命を救えなかった。連携不足を指摘された国や都、区はようやく再発防止に動き出した。

 警視庁小岩署によると、遺体にはあざのほかにも、熱した金属を押しつけられてできたようなやけどの跡も多数あった。事件の2日前、近所の住民が「お父さんにいじめられてないか」と声をかけた。海渡君は「いじめられてないよ。悪いことをしたら怒られるけど」と答え、健二容疑者をかばったという。【神澤龍二、山本太一】

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不審死の大出さん、現場到着時は昏睡状態?(読売新聞)

 埼玉県富士見市で昨年8月、東京都千代田区、会社員大出嘉之(おおいでよしゆき)さん(当時41歳)が殺害された事件で、大出さんは現場となった駐車場に到着時、睡眠導入剤の作用で昏睡(こんすい)状態だった可能性が高いことが、捜査関係者への取材でわかった。

 自殺は不可能で、殺人容疑で逮捕された木嶋佳苗(きじまかなえ)被告(35)(詐欺罪などで起訴)の「駐車場で大出さんとケンカ別れした」との説明と矛盾する。埼玉県警捜査本部は、木嶋被告が直後に近くで目撃されるまでの「空白の30分」が犯行時間とみて調べている。

 捜査関係者によると、大出さんの遺体から木嶋被告が医師から処方されていた3種類の睡眠導入剤の成分が検出されており、遺体に残留していた成分濃度などを分析した結果、昏睡状態だったとみられる。

 また、木嶋被告が事件後、実家に送った荷物を調べたところ、すり鉢から睡眠導入剤の成分を検出し、押収した。

 捜査本部は、木嶋被告が食べ物に混入する錠剤の睡眠導入剤をすりつぶし、アルコールと一緒に摂取させたことで、薬の吸収と作用が強まったとみている。

 木嶋被告は当初、大出さんとレンタカーで駐車場に行ったことは認めているが、「自殺したのでは」と話していたという。

 これまでの調べで、大出さんは昨年8月5日午後7時頃、東京・板橋区でレンタカーを借りた後、同区内の木嶋被告宅で食事している。午後9時頃にレンタカーが練馬区内を通過した記録があり、沿道の複数の防犯カメラに、木嶋被告が運転し、大出さんが助手席に座る姿が映っていた。駐車場到着は、早くても午後9時30分とみられている。

 木嶋被告は午後10時過ぎ、駐車場から約300メートル離れた温泉施設で、従業員に声を掛けてタクシーを呼び、10時半前に乗車して自宅に向かったことが確認されている。

 捜査本部は、木嶋被告が駐車場到着後の約30分間に、練炭に着火したとみている。

 捜査関係者によると、過去例などから、車内で練炭をたいた場合、着火後30分以内に死亡するケースがほとんど。昏睡状態だった大出さんは逃げ出すこともできず、一酸化炭素中毒死したとみられるという。

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「普天間」打開へ直談判 米国務次官補 小沢氏の腹探る(産経新聞)

 米国防総省の「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)発表に合わせるように、日米両政府は2日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議(SSC)を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。(加納宏幸)

                   ◇

 「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」

 キャンベル氏はSSC終了後の2日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オバマ政権きっての知日派として、鳩山政権の最高実力者である小沢氏の面子を立てようと考えたようだ。

 会談は1時間に及んだが、冒頭発言以外は一切非公開。事後説明も小沢氏の意向で中止になった。小沢氏はキャンベル氏を衆院玄関まで丁重に見送り、キャンベル氏は記者団に「ナイス・トークス(いい会談だった)」と微笑んだ。

 会談で普天間問題が話題に上ったことは間違いない。米側は閣僚の発言不一致に不快感を露わにし、小沢氏だけが事態を打開できると踏んでいる。キャンベル氏の“表敬訪問”には小沢氏の腹を探る狙いがあるようだ。

 QDRは普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)移設を含めた日米合意の「履行」を明記し、日本政府に現行案の着実な実施を求めた。キャンベル氏はSSCで日本側にこうした米政府の立場を伝え、記者団に「現行計画がベストであることは明確に伝えた。緊密に作業を進め、前進させたい」と強調した。

 だが、鳩山由紀夫首相は移設先の検討を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に任せきり。その検討委も与党3党の足並みがそろわず迷走している。

 2日夕の検討委では、社民党が移設先として主張するグアムに政府・与党視察団を今月中旬に派遣することで合意したが、米側は視察団受け入れに難色を示しており、1月中に予定していた各党の移設先案提示は2月下旬以降にずれ込むことが確実になった。

 岡田克也外相が普天間飛行場の継続使用の可能性に言及し、社民党が反発したことも協議にブレーキをかけた。首相は2日夜、社民党の反発を受け「普天間飛行場の移設が発端だから、(同飛行場に)戻ったのでは答えにならない。外相も理解している」と記者団に語ったが、外相は2日夜の記者会見でも「最悪の場合は今のままということになりかねない」と重ねて述べ、火種はなおくすぶる。

 移設問題に限らず、安全保障に関する政権内の認識はバラバラだ。防衛省幹部はこうため息をついた。

 「QDRを踏まえ、日本が取るべき戦略を練ることができる政治家は今の政権には皆無だ…」

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 野田佳彦財務副大臣は31日のNHKの番組で、2011年度からの子ども手当(月額2万6000円)の満額支給について、「難しい。ハードルは高い」と述べ、厳しい財政事情の中では実現は困難だとの認識を改めて示した。

 ただ、「中期的な財政フレームを作っていく。3か年にわたる歳出計画、歳入の見通し、歳出削減をどうやるかを作る。その流れの中で予算編成をやっていく。できないとは言っていない。これからの作業だ」と述べ、満額支給の可能性を探る考えも強調した。

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<小沢幹事長>再聴取受ける 立件なら辞任示唆(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は1日の定例記者会見で、資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で東京地検特捜部から1月31日に2回目の事情聴取を受けたことを明らかにした。そのうえで「私自身が刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と述べ、自身が起訴か逮捕される事態になった場合は幹事長を辞任する考えを初めて示唆した。同時に「刑事責任を問われる事態は想定していない」とも述べた。

 事件では、政治資金規正法違反容疑で逮捕された元秘書の石川知裕衆院議員が4日に拘置期限を迎える。民主党内からは、石川議員が起訴された場合の小沢氏の進退を問う声が出ており、小沢氏が再聴取を受けたことで辞任要求が強まる可能性がある。小沢氏は自身が刑事責任を問われた場合の辞任を示唆することにより、石川議員の起訴を理由に辞任する考えのないことを鮮明にしたとも言える。

 小沢氏は会見の冒頭、1月31日に東京都内で3時間余りの聴取を受けたことを明かし、「知っている限りの事実すべて、記憶している事実について包み隠さず申し上げた」と強調。聴取の具体的な内容については「先日(1月23日に1回目の聴取が)行われたときとほぼ同じ内容。個々の問答については、まだ捜査中なので私が申し上げるのは適切ではない」と説明を避けた。

 特捜部は中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金5000万円が土地購入の原資に充てられた疑いがあるとみているが、小沢氏は会見で「ヤミ献金とか裏金とか不正な資金は一切受け取っていない」と強調。元秘書が受け取った可能性については「秘書を信じている。検証のしようはないが、現在においてもそのようなお金は受け取っていないと秘書も主張していると承知している」と述べた。

 土地購入に充てたと主張している家族名義の預金については「女房や子ども名義にして預金していたのは事実だが、贈与した認識はない」と述べ、贈与税や相続税を逃れる目的はない、と説明した。【念佛明奈】

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横浜の小学校、不登校・暴力行為の専任教諭配置へ(読売新聞)

 横浜市教委は来年度、いじめや暴力行為、不登校など、学校が抱える問題に専門的に対応する「児童支援専任教諭」を小学校70校に配置する。

 5年間で市内全346小学校に広げる計画で、個別の問題を、学級担任と管理職だけで抱え込みがちな小学校の負担軽減を図るのが狙い。文部科学省は「小学校に置くケースはあまり聞いたことがない」としている。

 市教委などによると、専任教諭は、中堅やベテランの教諭から各校1人を選ぶ。小学校では、教諭の授業は週24~28コマ程度だが、専任教諭はコマ数を大幅に減らし、不足分を新たに派遣する非常勤講師に受け持ってもらう。初年度は、非常勤講師の人件費として約1億1800万円を予算計上する方針。

 専任教諭を小学校に配置する背景には、「荒れ」の低年齢化がある。市内の全市立校513校では、昨年度の暴力行為は過去最悪の3397件に上り、前年度から532件の大幅な増加となった。増加率では、中学校が前年度比14・7%増だったのに対して、小学校は同40・5%増と深刻な事態になっている。

 小学6年の男子児童が同級生とケンカになった際、仲裁に入った同級生の父親を殴るなど、「規範意識の欠如は甚だしく、学校内で暴力が収まらない状況」(市教委担当者)にある。

 さらに、いじめは減少傾向にはあるものの、昨年度は市内の小学校で約400件が確認されている。

 市教委では、すでに中学校全校に生徒指導の専任教諭を置いているが、小学校にも広げることで、警察や地域との連携を強めるほか、専任教諭を含めた学校全体で問題をとらえることで、小学校の組織強化を図るという。

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 証券取引等監視委員会は2日、ジャスダック上場のフリーペーパー発行会社「タウンニュース」(横浜市)の50代の男性元社員が自社株を不正につり上げたとして、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで課徴金25万円を元社員に科すよう金融庁に勧告した。

 監視委によると、元社員は08年11月6~14日、買い注文と売り注文を同時に出して売買を成立させる手口などで、自社株を172円から260円まで高騰させたとしている。妻や子供名義の3口座を使い勤務中などに取引し、約40万円の利益を得たという。

 同社によると、元社員は普段から「同業社に比べタウンニュース株は安すぎる」と不満を漏らし、社内調査にも「株価をつり上げたかった。違反とは知らなかった」と話したという。【堀智行】

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デフレ克服、日銀と協調…首相施政方針演説(読売新聞)

 鳩山首相は29日午後の衆院本会議で、就任後初めての施政方針演説を行った。

 演説では、景気を「二番底」に陥らせないため、「いのちを守る予算」と名付けた2010年度予算案を早期に成立させ、28日に成立した09年度第2次補正予算と合わせて切れ目ない景気対策を実行する方針を掲げた。

 同時に、デフレ克服に向け、日本銀行との政策協調を進める考えも示した。沖縄県の米軍普天間飛行場移設については、5月末までに移設先を決め、最終決着させる決意を表明した。

 首相は、自らの資金管理団体を巡る偽装献金事件について、「国民の皆さまに多大のご迷惑とご心配をおかけした」と改めて陳謝した。そのうえで、「政治とカネ」の問題への対応策として、「企業・団体献金の取り扱いを含め、開かれた議論を行う」と述べ、政治資金規正法改正などに関する議論を始める意向を示した。民主党の小沢幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件には言及しなかった。

 また、官僚依存から政治主導への転換を図るため、昨年10月の所信表明演説で宣言した「戦後行政の大掃除」に関し、税金の無駄遣いを洗い出すために昨年行った「事業仕分け」の第2弾を実施して特別会計の整理統合を進める意向を示した。

 さらに、各省庁の副大臣や政務官の増員などを柱とする「政治主導確立法案」を今国会に提出するほか、夏の参院選後には中央省庁の抜本的な再編に取り組む考えを表明した。

 経済政策では、「人間の幸福を実現するための経済をつくり上げるのがこの内閣の使命だ」と述べ、行き過ぎた市場原理主義の転換を宣言した。経済成長に向け、世界最高水準の環境技術を活用した「グリーン・イノベーション」や医療・介護技術の研究・開発を中心とした「ライフ・イノベーション」を促進し、雇用の創出にもつなげる方針を打ち出した。

 外交では、首相が提唱する「東アジア共同体」構想の実現に向けた具体策として、07年から米軍が中心に実施している人道支援活動「パシフィック・パートナーシップ」に、今年から海上自衛隊の輸送艦を派遣し、太平洋・東南アジア地域で医療支援や人材交流を行うとした。同時に、共同体形成は、「揺るぎない日米同盟が前提条件だ」とし、米側への配慮を示した。

 首相は29日夕に参院本会議でも演説する。

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