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和解協議入り決定=4次訴訟原告団―新潟水俣病(時事通信)

 新潟水俣病の未認定患者が中心となり国や原因企業の昭和電工(東京都港区)に損害賠償を求めた新潟水俣病4次訴訟で、原告団は9日、新潟市で支援団体との会合を開き、被告側との和解協議に入ることを決めた。
 国と同社は既に協議入りの意向を示しており、新潟地裁は早ければ7月の次回期日で和解勧告する見通し。
 水俣病訴訟をめぐっては、熊本地裁で3月、未認定患者団体「不知火患者会」と国、原因企業のチッソとの間で和解が成立。4月に水俣病救済特別措置法に基づく救済方針が閣議決定され、5月から申請受け付けが始まっている。 

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福島氏進退で緊迫=社民に連立離脱論―普天間、政府方針決定へ(時事通信)

 政府は28日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する対処方針の同日中の決定に向け、県内移設に反対する社民党の同意取り付けへ大詰めの調整を続けた。鳩山由紀夫首相は、同党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)が閣議での署名拒否を貫く場合は、罷免も辞さない構え。社民党内では、福島氏罷免となれば連立政権から離脱せざるを得ないとの声が広がっており、鳩山政権は発足以来の正念場を迎えた。
 首相は28日夜に臨時閣議を開いて対処方針を決めた後、首相官邸で記者会見して国民向けに説明する。これに先立ち、首相と福島氏、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)による基本政策閣僚委員会が官邸で開かれる。社民党の開催要請を首相側が受け入れた。政府は首相会見を午後9時をめどに行うと発表した。 

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<展覧会>「語りかける風景」展 東京・渋谷で開幕(毎日新聞)

 フランス・アルザス地方のストラスブール美術館が所蔵する風景画のコレクションを紹介する展覧会「語りかける風景」(Bunkamura、毎日新聞社主催)が18日、東京都渋谷区のBunkamuraザ・ミュージアムで始まった。訪れた人は、ヨーロッパの田園や水辺、都市などの風景画に熱心に見入っていた。

 コロー、モネ、シスレーからピカソまで、印象派を中心とした巨匠59人による風景画81点が公開されている。八王子市から訪れた主婦の女性(55)は「とても春らしく、緑や空の美しさが描かれていてきれいでした」と堪能していた。

 7月11日まで。当日券は一般1400円、大高生1000円、中小生700円。会期中は無休。問い合わせは同ミュージアム(電話03・3477・9413)。【野口由紀】

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米軍訓練 全国分散、混乱拡大へ 普天間移設 決着先送り確認(産経新聞)

 政府は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐる関係閣僚協議で、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)の沖合に杭(くい)打ち桟橋(QIP)方式で滑走路を建設する浅瀬案と、鹿児島・徳之島など県外への訓練移転を柱とする政府案を固めた。ただ、米政府や移設先自治体の理解を得ることが絶望的になったため、最終決着を5月末以降に先送りする方針を確認した。全国の自衛隊基地での訓練分散を検討しているが、徳之島では強い反対にあっており混乱拡大が予想される。

                   ◇

 鳩山由紀夫首相は政府案を説明するため、4日に続き23日に再度沖縄県を訪問する方向で調整に入った。12日にワシントンで米側と実務者協議を開き、交渉加速を図る。

 この日の協議ではシュワブ浅瀬案と徳之島への訓練移転に加え、(1)普天間飛行場や米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)の飛行訓練を全国の自衛隊基地で実施(2)鳥島・久米島の射爆撃場の返還や、沖縄本島東側の米軍訓練水域の一部返還(3)日米地位協定の見直し-といった沖縄の負担軽減策を示し、地元の理解を得る方針を確認した。

 ただ、米側はテロ攻撃への懸念からQIP方式による浅瀬案に難色を示している。仲井真弘多(なかいまひろかず)沖縄県知事らも県外移設を要求している。徳之島の3町長も7日の首相との会談で訓練の受け入れを拒否した。

 平野博文官房長官は10日午後の記者会見で「(5月末に)具体的な技術面など細部まで全部詰めるのは大変厳しい」と指摘。前原誠司沖縄・北方対策相も同日の衆院沖縄北方問題特別委員会で「地元の理解を得るための不断の努力は5月を越えてでもやっていかなければいけない」と述べ、6月以降も米側や地元との協議を続けるべきだと強調した。

 首相は10日夜、記者団に「5月決着」について「沖縄、移設先、米国、連立与党が『分かった』ということでまとまり、その合意が得られるような状況だ」と定義付けた。ただ、首相は2月5日の衆院予算委員会では「米国も地元も納得する最終案を政府として決める」と述べていた。

 首相は米側と負担軽減策を継続協議していることを理由に5月末を乗り切る意向とみられるが、5月決着に「職を賭す」と明言したこともあり、首相の政治責任を厳しく問う声が強まるのは確実だ。

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ニュース検定 感謝の集いを開く 新聞社幹部ら60人参加(毎日新聞)

 入試や就職試験でも出題される「時事問題」の理解度を測る「ニュース時事能力検定試験」が開始から4年目を迎え、主催する毎日新聞社とNPO・日本ニュース時事能力検定協会は22日、東京都千代田区の帝国ホテルで、「ニュース検定感謝の集い」を開いた。共催している全国の新聞社や放送局の幹部ら約60人が参加。これまで受検者は8割以上が20代以下で占めており、若者の間で「N検」として定着しつつあることを喜び合った。

【新刊本】『2010年度版ニュース検定公式問題集1・2・3級』

 N検は07年開始。全国の新聞社や放送局計31社が共催し、全国四十数都市の試験会場で実施されている。小中学生レベルの5級から社会人上級レベルの1級まで5段階に分かれており、これまでに8回の検定で累計5万5000人が受検。合格者2万5000人に合格証が発行された。この日、主催者あいさつの中で朝比奈豊・毎日新聞社社長は「今後、(N検が)教育現場や企業などで、さらなる導入が促進されるよう願っている」などと話した。

 次回の第9回検定は6月20日に実施予定で、申し込みは5月21日まで受け付ける。

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